群馬県前橋市の弁護士事務所

熊川次男総合法律事務所

１．民事事件

①訴訟事件
・着手金 事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合 ８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合 ５％＋９万円
３０００万円を超え３億円以下の場合 ３％＋６９万円
３億円を超える場合 ２％＋３６９万円
※消費税は別途加算されます。
②調停及び示談交渉事件
・着手金／報酬金 訴訟事件の三分の二
※消費税は別途加算されます。
③契約締結交渉
・着手金 事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合 ２％
３００万円を超え３０００万円以下の場合 １％＋３万円
３０００万円を超え３億円以下の場合 ０．５％＋１８万円
３億円を超える場合 ０．３％＋７８万円
※消費税は別途加算されます。
・報酬金 事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合 ４％
３００万円を超え３０００万円以下の場合 ２％＋６万円
３０００円を超え３億円以下の場合 １％＋３６万円
３億円を超える場合 ０．５％＋１５６万円
※消費税は別途加算されます。
④離婚事件
・着手金／報酬金 ⅰ調停　それぞれ２０万円から５０万円の範囲内
ⅱ訴訟　それぞれ３０万円から６０万円の範囲内
※消費税は別途加算されます。
※財産分与や慰謝料等の請求は①に基づき加算されます。

２．自己破産・民事再生・調停・任意整理

①自己破産
・着手金／報酬金 ⅰ　個人　　　　　　３０万円～
ⅱ　会社・事業者　　５０万円～
※消費税は別途加算されます。
②民事再生
・着手金／報酬金 ⅰ個人　　　　　４０万円～
※但し住宅ローン特則がある場合別途加算されます。
ⅱ会社・事業者　　　２００万円～
※消費税は別途加算されます。
③特定調停
・着手金／報酬金 債権者１社あたり４万円
※消費税は別途加算されます。
④任意整理
ⅰ　個人 ３万円～
ⅱ　会社・事業者 １００万円～
※消費税は別途加算されます。

３．刑事事件

・着手金 ２０万円～５０万円の範囲内の額
※消費税は別途加算されます。
・報酬金 不起訴の場合　２０万円～
求略式命令の場合　２０万円～
無罪の場合　５０万円～
執行猶予の場合　２０万円～
求刑より刑が軽減された場合　軽減の程度による相当額
※消費税は別途加算されます。

４．少年事件

・着手金 ２０万円～５０万円の範囲内の額
※消費税は別途加算されます。
・報酬金 審判不開始・不処分となった場合　　　２０万円～
その他　　　２０万円～５０万円の範囲内の額
※消費税は別途加算されます。

５．裁判外の手数料

①法律関係調査
  ⅰ　基本　５万円～１０万円の範囲内の額
ⅱ　複雑、特殊な場合　弁護士との協議による
※消費税は別途加算されます。
②契約書類作成
・定型 ５万～
※経済的利益の額による為、弁護士との協議による
※消費税は別途加算されます。
・非定型 １０万円～
※経済的利益の額による為、弁護士との協議による
※消費税は別途加算されます。
③内容証明郵便作成
・弁護士名の表示なし ⅰ　基本 １万円～３万円の範囲内の額
ⅱ　複雑、特殊な場合 弁護士との協議による
・弁護士名の表示あり ⅰ　基本 ３万円～５万円の範囲内の額
ⅱ　複雑、特殊な場合 弁護士との協議による
※消費税は別途加算されます。
④遺言書作成
・定型 １０万円～２０万円の範囲内の額
※消費税は別途加算されます。
・非定型 ⅰ基本　２０万円～
※経済的利益の額による為、弁護士との協議による
※消費税は別途加算されます。
ⅱ　複雑、特殊な場合　　　弁護士との協議による
⑤遺言執行
ⅰ基本 ３０万円～
※経済的利益の額による為、弁護士との協議による
※消費税は別途加算されます。
ⅱ複雑、特殊な場合 弁護士との協議による
ⅲ裁判手続きを要する場合 弁護士との協議による

６.顧問料

ⅰ個人 月額５千円～
ⅱ会社・事業者 月額３万円～

７.法律相談

一般法律相談 ３０分５千円
※消費税は別途加算されます。

８.日当

ⅰ半日（往復４時間まで） ３万円～５万円の範囲内の額
ⅱ一日（往復４時間以上） ５万円～１０万円の範囲内の額
※消費税は別途加算されます。